今日は退職した際にお世話になった雇用保険について知っておきたいことを記載していきます。
この雇用保険というものについても、正直働いている際に意識したことは全くなく、勉強したり、実際に利用しようとして初めて知りました。
名前・制度について何となく知っているだけでも役に立つことがあると思いますので、まとめておきます!
雇用保険はそもそもどんな保険かというと『労働者が失業した場合などに必要な給付をしたり、再就職を援助する制度』となっています。
目次
対象者
企業の労働者
※社長・役員・個人事業主及びその家族は加入不可
つまり、会社で働いている人はほぼ対象者ということになりますね。
基本手当とは?
先ほど、雇用保険の内容で労働者が失業した場合に必要な給付を受けられるとあったその給付です。
ただし、この手当は働く意思と能力があるが失業している人に給付されるものになります。
つまり働く意思がない人、仕事を辞めて専業主婦になる人などは対象外になります。
離職前6カ月間の賃金日額の45~80%
※賃金日額は離職前の6カ月間に支払われた賃金総額÷180日で求める
失業理由、被保険者期間、年齢により異なる
表1:自己都合、定年退職の場合の年齢ー被保険者期間に対する基本手当の給付日数
10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 | |
全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 |
表2: 倒産、会社都合の年齢ー被保険者期間に対する基本手当の給付日数
1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 | |
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | × |
30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
給付期間はこのように60歳に近づくほど長くなることが分かります。
給付のタイミング/受け取る条件
ハローワークにて離職票提出・求職申込み後、7日間待期期間→給付
※自己都合退職の場合:7日間+3カ月給付されない
この失業理由については自己都合でも夫の転居を伴う転勤についていくため退職をした場合などは考慮されます。
3カ月の給付制限がなくなることもあるのでハローワークで話をきちんと聞くといいかもしれません。
離職前2年間で被保険者期間が12カ月以上あること
※倒産、解雇の場合→離職前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること
雇用保険回りの手続きをしたり、内容を学んでいく中で、給付してもらえる、税金が還付される場合などは自分で手続きしないといけないことが多いように思いました。
そのため、このような制度を自発的に学び、活用していく必要があると強く感じました。
このページに記載されていることは現在の情報なので随時新しい情報を調べなおすことをお勧めします!
※給付条件が変わっていくことなども十分考えられるため
ここまで読んで下さりありがとうございました!